自己都合解散
- 1月24日
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更新日：2月8日
憲政史上初の女性総理にして史上最悪と言われるバカイチ総理が在任期間史上3番目の短さで衆議院を解散し2月8日の総選挙が決定した。御用メディア調査による高支持率に気をよくして強行したのであろうが、年度内予算の成立も危ぶまれ、戦後最短の準備期間に地方自治体、中でも大雪で移動もままならない日本海側の豪雪地帯の自治体は悲鳴を上げている。「解散権は総理の専権事項」というのは永田町用語らしく、解散の根拠に挙げられることが常である憲法七条にこのような規定はない。ちなみにこの時期の総選挙は30年ぶりだそうで、悪化するばかりの不景気の最中かかる費用は850億円とのこと。「国民生活は二の次、国民の人権は無視、アベネツゾウ崇拝」の自民党（以下棄民党）総裁らしい決断だ。
年収の壁の引き上げを反故にされた国民民主党に代わり、過半数確保のために連立を組んだ極道維新の会は参院選での選挙公約であった企業団体献金廃止を引っ込め、議員定数削減という一見耳障りの良い政策で棄民党に擦り寄ったが、地方議員や秘書なども含む多数の「国保逃れ」のメディア追求をかわすべくこれ幸いと同意。挙句の果てに2度も府民からNOを突きつけられた都構想の夢よもう一度と、関西万博成功（したフリ）の勢いを追い風に府知事、市長のダブル選挙に打って出るのを見るにつけ、自維政権による自慰行為選挙と思わざるを得ない。立民野田党首との討論で「そんなこと（企業団体献金廃止）より、やりましょうよ議員定数削減！」と宣うたバカイチの真意もこの発言によく現れている。
内政にも外交にも行き詰まり、何一つまともな成果を上げられない嘘つきは「維新との連立の信を問う」という意味不明の理由を根拠に、散々否定してきた食料品消費税ゼロ（をこれから時間をかけて国民会議で検討する）という心にもない政策を嘘、いや選挙公約に上げる。オールドメディアは「大義なき解散」と批評するが、大義は統一教会隠しと裏金議員の完全復権なのだ。カルト教団の内部報告書であるTM特別報告なるものが韓国検察によって公にされており棄民党との蜜月が詳細に記載されているが、犬HKを始めオールドメディアは一切これを報じない。2019年の参議院選挙で応援した棄民党議員は290名、同党による自己申告調査で教団との関係を申告したのは200名に満たないので、いまだに隠蔽している議員、元議員が100名以上いることになる。また教団とアベネツゾウを繋いだのは裏金2700万円とダントツの八王子選出ハギ豚幹事長代理、彼の名前は100回以上文中に登場。さらに数年前に統一教会と世界平和家庭連合と勝共連合との関係を初めて知ったと答弁したバカイチの名前は32回登場、極めつけは昨年の自民党総裁選挙で彼女を当選させることが神の願い、石破下ろしに協力奔走したとまで記載されているのである。解散命令が出された教団との関係を通常国会で追及されるのは必至、もはや言い逃れは不可能で解党の危機を招く前に「逃げて逃げて逃げてまいります」ことにしたようだ。
自身の失言により招いた中国との関係悪化はレアアース輸入や放射能汚染水海産物輸出など日中貿易に悪影響を及ぼす一方、トランプの手のひらで弄ばれ横須賀米海軍基地ではしゃぎ回った結果、防衛費のGDP2%への引き上げ確約で軍拡増税への道を直走る。憲法改正で戦争ができる国にすることや非核三原則の骨抜きなど、安全保障政策は専守防衛から大きく逸脱しようとしているが、中国からの食糧品輸入が止まれば2ヶ月と持たず、ミサイルどころかドローンで老朽化原発を狙われれば万事休す。頼みの米軍は自軍が攻撃されない限り日本を守る義務はないということが日米安保条約とは別次元で締結されている日米地位協定で明確なのに自滅するつもりなのか。身近な生活面ではアホノミクスの継承で円安、国債安、金利上昇は止まらず消費者物価はあらゆる分野で上がり続け、主食の米も減反政策への再転換で米価は高止まり。医療関連では高額療養費制度の限度額引き上げで癌や難病患者の命を脅かし、OTC類似薬の保険給付はずしや自己負担増で慢性疾患患者に治療中止を迫る鬼畜のごとき政策が押し進められようとしている。
私たちの命と生活を守るため2月8日は投票所に行きましょう。