こんな日本に誰がした

失われた30年の結果、遠からず日本のGDPはドイツのみならずインドにも抜かれて世界第４位に転落するそうだ。ちなみにモディ首相率いるインドでは経済成長のために1ヶ月で消費税減税を果たしている。一方わが国のイシバカ総理は「1年かかる」「下げると景気が悪化する」など妄言を弄した挙げ句、給付金支給すらしないまま退陣。

ここ数年来の円安、物価高騰に伴う景気の悪化や上がらない賃金などの要因は様々あれど、元凶は第2次安倍政権によるアホノミクス（いわゆるアベノミクス）とこれに追従した黒田のバーカ（いわゆる黒田バズーカ）によるゼロ金利政策をズルズル引き延ばした結果と言われている。逆進性の高い消費税を減税して、利権団体である大企業や高額所得者の法人税、所得税を増税すれば財源の補填は可能だが、ザイム真理教に洗脳された自民党税調に巣食う怪獣ザイゲンガー（何かにつけ財源が〜、財源が〜と吠え叫ぶ）が減税政策を許さないのである。昭和時代のオイルショック以来50年にも及ぶ「暫定」ガソリン税を止めようとするだけで、怪獣は自動車の走行距離に応じた税金を徴収し国民負担をプラスマイナスゼロに維持しようと目論むのだ。アホなのか？

数年前からX（旧Twitter）でしばしばリツイートされる投稿がある。以下引用、

「カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だと。」

ファクトチェックされていない誤用による文章だとの指摘もあるが、わが国の国民性を的確に表現しており、なんとも言い得て妙ではないか。国民の自己負担率は50％と北欧諸国並みに高いのに、日常生活、教育、医療福祉にかかる費用はほぼ全て自払いで無償化されているものといえば小児医療費くらい。五公五民の年貢を取り立てておきながらスガッチ悪代官元総理は「国民自身による自助が基本。共助公助を当てにするな」と言い放ち、コロナ禍で世界中の国が国民救済のために消費税減税に踏み切ったにもかかわらず（現在も継続中）、雀の涙ほどの給付金を（それすらもお友達企業が手数料を中抜きして）1回配っただけだった。天井なしの防衛費増額とは対照的な年金減、社会保険料増、医療費負担増なども増税メガネからイシバカに引き継がれているのはご承知のとおりである。

自公過半数割れの中でイシバカが退陣させられ近日中に自民党の総裁選が行われるが、残念ながら候補者の中に自民党議員3大悪「世襲、裏金、旧統一教会」と無縁な者はいないようだ。解党的立て直しではなく、本来ならば解党下野するのが筋なのに国民の声は届かない。

先進国だったはずが、国連機関からも貧困国認定される始末の日本の未来は果たして？