「現実主義の避戦論〜戦争を回避する外交の力」（藪中三十二著）

【内容紹介】2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第３位の水準となる。一方で、日本の債務残高はＧＤＰ比260％という天文学的な数字となっている。 防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。

現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！

■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％

■避戦のための外交努力 ――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意

■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった

■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

(Amazonサイト内記事より転載）

昨年末に読了したものであるが、ウクライナ戦争、ガザ侵攻、米国・イスラエルによる中東紛争を見るにつけ、元外務事務次官である著者が言うところの外交努力、言葉による粘り強い交渉というものがないままいきなり軍事侵攻に打って出る大国の横暴に辟易する。その影響は資源なき極東の島国であるわが国へも有形無形に及んでいるのだが、現在の政府はやれ防衛力増強だ、インテリジェンス機能の統合だと言葉は勇ましいが、地道な外交努力に汗をかこうという国会議員はほぼ皆無。外務官僚も藪中氏が現役であった頃ほど、かつての日朝拉致問題解決に尽力したような姿が見えず何をしているのかよくわからない。

高市総理の台湾有事発言は日中間に緊張をもたらしたままレアアースに代表される貿易の冷え込みを招き、今年初頭からのトランプの暴走、日米首脳会談、日韓首脳会談、先日の米中首脳会談、中露首脳会談、そして幻の（というか日本側が拒絶しているらしい）対イラン交渉などは自国の主張ばかりで妥協点を見出すような成果が全く得られていない。かつてないほど混迷極まる世界情勢の中で、各国が国益保護という大義名分の元エゴ剥き出しの議論ばかりでは交渉がまとまらず、最終的には（軍事）力によって捩じ伏せるという安易な選択がまかり通ってしまう風潮が絶望的だ。

日本国憲法により戦後80年間戦争を放棄し国際社会から尊敬尊重されてきたわが国が、今こそ賢明な外交努力によって「避戦」の努力と、起きてしまった武力紛争の解決に寄与すべき時なのだが、嘆かわしいことにタレントのタモリ氏が数年前に予言した「新しい戦前」と称される現実、真逆の方向に進んでしまっていることに国民は刮目せねばならない。